地域における合意形成の結果を受けて人・農地プランの変更案を作成し、人・農地プランの審査・検討を行ったところ適当と認められましたので、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づき、次のとおり公表いたします。