地方移住の支援金とは？受け取る条件や申請方法を確認
こんにちは。北海道壮瞥（そうべつ）町です。
「地方移住」という言葉をよく聞くようになり、自然に囲まれた環境での暮らしに憧れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
地方移住は国や地方自治体でも積極的に支援しており、移住のための支援金の支給も行っています。
移住するには引っ越し代や新居の準備など何かとお金がかかってしまいますが、支援金があれば自己負担を減らして移住することができますね。
今回は地方移住の支援金制度について、受け取る条件や申請方法などをご紹介していきます。
地方移住の支援金とは？どんな条件がある？
国は、大都市の人口を地方に分散させる「東京一極集中の是正（ぜせい）」のため、地方へ移住生活する方への支援として「移住支援金」を支給するようになりました。
移住支援金とは、地方での起業や就業を支援することで地方創生を促進し、人の流れを都心から地方へつくることを支援する取り組みです。
各地方自治体も、移住で市区町村に人口が増えることは喜ばしいため、移住者へさまざまな支援体制を用意するようになりました。
近年コロナ禍からテレワークが浸透したことで、地方に住みたいと興味を持つ人も増え、支援金を活用して移住する方も多くなっています。
これからご紹介する国による「移住支援金」「起業支援金」は、2019年度から6年間を目途に実施するものですが、開始時期・支給額等の制度の詳細は地方公共団体によって異なるので、各地域の情報も確認しましょう。
また、住宅ローンの「フラット35」では、移住支援金の交付とセットで借入金利を一定期間引き下げるプランもあるため、他の支援制度とも合わせてご紹介していきます。
国の「移住支援金」（世帯：最大100万円／単身：最大60万円）
国が施策する「移住支援金」は、地方へ移住して起業・就業する際に、都道府県または市町村から支援金を受給できる制度です。
支給条件を満たした世帯であれば最大100万円、単身の場合は最大60万円が支給されます。
移住支援金を受け取るためには3つの条件があります。
条件①東京23区もしくは東京圏に直近10年間で5年以上在住・通勤している
東京23区もしくは東京圏に、直近10年間で通算5年以上在住・通勤していたことに加え、直近1年以上は在住・通勤していることも条件になります。
大学生の場合は、東京圏に住んで東京23区内の大学へ通学し、東京23区内の企業へ就職した場合に、通学期間も移住元としての対象期間に加算できます。
条件②東京圏以外の都道府県、または東京圏内の条件不利地域へ移住すること
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）以外に移住をするか、東京圏内の離島や半島を含む過疎地域とみなされる区域（条件不利地域）に移住することが条件となります。
＜移住期間等の条件＞
● 移住支援金の申請が転入後３か月以上１年以内であること
● 申請後5年以上は、継続して移住先に居住する意思があること
条件③移住先で移住前の業務を継続する、または地域で指定の企業に就業・起業すること
移住後、以下のどれかに該当することが条件です。
● 自治体が運営するマッチングサイトに求人情報を掲載した中小企業へ就業する人
● 自己の意思で移住し、移住先でテレワークによって移住前の業務を継続する人
● 市町村の要件に沿って、地域や地域の人々と関わりがある人
● 1年以内に企業支援金を活用し起業する人
国の「起業支援金」（最大200万円）
国が施策する「起業支援金」は、地域の課題解決に向けた事業を始める方に、最大200万円を補助する制度です。
起業の事業分野としては、子育て支援や、地域特産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり促進など、事業を通し地域の課題を解決に向けた幅広いものが想定されます。起業支援金の対象条件は次の通りです。
新たに事業を起業する場合
以下3つの条件を満たすことが必要です。
● 東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）以外、または東京圏内の条件不利地域において、社会的事業を起業すること
● 法人設立もしくは開業届出を、公募開始日から補助事業期間完了日までに行うこと
● 起業する地域に居住する、もしくは居住の予定があること
事業の承継もしくは第二創業をする場合
第二創業とは、先代から受け継いだ事業を一新して新たな分野に進出することです。
以下3つの条件を満たすことが必要です。
● 東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）以外、または東京圏内の条件不利地域において、Society5.0（日本が提唱する未来社会のコンセプト）関連で付加価値の高い分野で、社会的事業を事業承継または第二創業により実施すること
● 法人設立もしくは開業届出を、公募開始日から補助事業期間完了日までに行うこと
● 起業する地域に居住する、もしくは居住の予定があること
各地方自治体の支援金・支援制度
国での移住支援とは別に、各地方自治体が独自に設けている移住支援制度もあります。
住宅支援、子育て、仕事に関する支援金・補助金が多いですが、各自治体によってさまざまなため、例をいくつかご紹介します。
住宅支援（持ち家住宅取得・リフォームに補助金支援）
地方自治体は地域への定住を促進するため、新築または中古物件の購入、リフォームに対し補助金を用意しているところも多いです。
補助金制度は地域によって対象条件があります。
一定年数以上の居住を確約すること、町の税金滞納がないことなど、その地域での施策の条件がありますので、気になる地域があれば事前にチェックしてみましょう。
子育て支援金（出産祝い・就学祝金・医療費無料など）
地方自治体によっては「出産祝金」や、就学へのお祝いの気持ちを込めた「就学祝金」が用意される地域もあります。
そのほか、子どもの給食費・医療費無料など、子育てを支援してくれる自治体も多いです。
仕事に関わる補助金（起業・継業・就農など）や支援制度
移住を機に起業する場合、自治体が支援してくれる制度もあります。
移住先で特産品を使った商品開発などであれば、対象経費の2分の1を補助してくれる地方自治体もあります。
ほかにも、農業に興味がある方には就農者への支援を行うところもあります。
担い手が不足していく農家の経営を継承する方に対し、積極的に支援を行っている自治体は多いです。
ぜひ移住先の就農体制もチェックしてみましょう！
フラット35の金利引下げプラン
「フラット35」とは、フリーランスや起業家、契約社員の方でも利用しやすい、勤務形態や職業、勤務年数、健康状況などの制限が少ない住宅ローンです。
地方移住の支援として、いくつかの金利引下げプランがあります。
「フラット35 地域連携型」では、UIJターンで地方へ移住する際に住宅や地方自治体による移住支援金の交付とセットで、借入金利を一定期間引き下げることができます。
子育て世帯や地方移住者に対する積極的な取り組みとして、地方公共団体と住宅金利支援機構が連携し、当初5年間の借入金利が年間0.25％引き下げられます。
「フラット35 リノベ」は、中古住宅を購入する際に一定要件を満たすリフォーム工事を実施することで当初5年もしくは10年間、借入金利を0.5%引き下げることができ、地域連携型とも併用が可能です。
また、省エネ性や耐震性など質の高い住宅取得で当初5年もしくは10年間、借入金利を0.25%引き下げることができる「フラット35 S」も地域連携型と併用ができます。
フラット35のプランと支援金をセットで利用すれば、新しい住まいへの自己負担を大きく抑えることができますね。
移住における支援制度・支援金の申請手続きの流れ
制度の条件を把握したあとは、申請手続きの流れについて確認しましょう。
地方自治体で用意されている支援制度は、各市町村窓口によって申請書の様式が異なるため、各地域のホームページまたは市町村窓口で確認が必要です。
ここでは、移住支援金・企業支援金についての手続き方法をご紹介します。
移住支援金の申請手続き方法
移住と就業・起業は、要件を満たしていればどちらが先でも問題ありません。
ただし、移住（住民票を移動）から1年以内に申請が必要です。
移住先で就業する場合、テレワーク移住の場合、起業の場合に分けて流れをご紹介します。
移住先で就業する場合の支給までの流れ
マッチングサイトに掲載の企業に応募
↓
内定
↓
就業
↓
就業3ヶ月以上経過後、移住先の市町村へ移住支援金の申請手続き
↓
支援金の支給
テレワーク移住の場合の支給までの流れ
移住して3ヶ月以上経過後、移住先の市町村へ移住支援金の申請手続き
↓
支援金の支給
起業の場合の支給までの流れ
地域課題解決型企業支援金に応募
↓
審査
↓
交付決定
↓
交付（起業）決定から1年以内に、移住先の市町村へ移住支援金の申請手続き
↓
支援金の支給
起業支援金の申請手続き方法
起業支援金の手続きの中には審査があり、申請する際に必要な「事業計画書」が重要となります。
どのような市場・ターゲットに対し、どのような商品・サービスを提供するのか、商品・サービスにどのような特徴や魅力があるのかを端的に記載する必要があります。
起業支援金交付までの流れ
公募開始
↓
執行団体へ起業支援金を申請
↓
審査後交付が決定
↓
法人設立もしくは開業届出書を提出
↓
伴走支援が開始
↓
起業後定期的に実績報告
↓
支援金の支給
移住への支援金・支援制度を活用するメリットや注意点は？
支援金・支援制度を活用すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
また、注意点もあるのであわせてお伝えしていきます。
支援金・支援制度を活用するメリット
まず、自己負担を減らして移住できることが1番のメリットです。
地方へ移住して就職もしくはテレワークを続けることで、最大100万円のまとまった資金を得ることができるのはとても魅力的ですね。
各自治体の住宅支援制度も活用して、マイホームの購入費用をお得にすることもできます。
さらに、国や自治体は地方へのUIJターンを積極的に支援し、地域の中小企業への転職や起業を応援しています。
各地方自治体はマッチングサイトに求人を掲載しており、担当者にサポートしてもらいながら、就職先を探すことが可能です。
また、伝統工芸品の後継者となる方に奨励金を支給している自治体があったり、農業・林業・水産業を希望する方に支援金を支給する自治体があったりと、仕事を見つけやすいこと以外にも嬉しいメリットがあります。
地方で起業する新たなチャレンジへ、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援してくれることも心強いでしょう。
移住支援制度を活用する注意点
移住支援制度を活用する際は、最新情報をチェックしましょう。
支援制度は毎年予算によって更新されるので、自治体のホームページや直接自治体へ電話などで現在の情報を確認しておくと安心です。
また、移住支援制度だけで移住先を決めないようにしましょう。
支援制度が充実している地域は魅力的ですが、住居や仕事面、子育てのしやすさ、家族の意見などをふまえて、総合的に決断することも大事です。
そのため、移住先がどのような土地なのかを先に知っておくことも重要になります。
地域によっては、移住前に暮らしを体験できる「お試し移住」を用意してる自治体もあるため、ぜひ活用してみましょう。
お試し移住については「お試し移住とは？お試し住宅で暮らしを体験！」で詳しくご紹介してますので、ぜひご覧ください！
壮瞥町の移住支援制度とは？
北海道壮瞥町も移住を積極的に支援しています！
壮瞥町の移住支援制度には「子ども支援」「働き盛り支援」「高齢者支援」があり、経済的な負担を抑えることができます。
「働き盛り支援」では、壮瞥町内で持ち家を取得（新築・中古）される方に取得費の10分の1以内を助成する、持ち家住宅取得奨励金という制度があります。
「子ども支援」では、0〜18歳（高校卒業まで）の医療費が無料になる制度を設けています。
子育て応援祝金という制度もあり、新生児と小・中・高等学校に就学するお子さんに対して、お祝いの気持ちを込めて「祝金」と「壮瞥町商工会商品券」を贈呈しています。
「高齢者支援」では、コミュニティタクシーというご自宅から目的地まで送迎する制度もあります。
これからの暮らしを考え、支援制度を上手に活用したいですね。
詳しくは「壮瞥町の支援体制」もぜひご覧ください！
移住の支援金制度の条件を知り、新しい暮らしに活用しよう！
国や自治体は、地方への移住を支援する支援金制度を用意しています。
国が施策する「移住支援金」は、東京23区・東京圏に在住または通勤していた人が、地方へ移住し就業もしくはテレワークを続けることで、最大100万円が支援されます。
起業を考えている方には、その地域の課題を解決する事業（子育て支援・地域産品の活用・買い物弱者支援・まちづくり促進など）を新たに開業することで、最大200万円の支援を受給できる「起業支援金」があります。
他にも、各地方自治体では住宅支援や子育て支援など、新たな暮らしをサポートする体制を用意しています。
北海道壮瞥（そうべつ）町も移住を積極的にサポートしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいね！
【お問い合わせ先】
壮瞥町役場企画財政課企画広報係 「移住・定住相談窓口」
電話：0142-66-2121
メール：kikaku@town.sobetsu.lg.jp
お問い合わせ入力フォームはこちらから
壮瞥町はどんな町？
北海道の中央南西部、札幌市や新千歳空港から2時間圏内に位置し、2008年の「北海道洞爺湖サミット」で脚光を浴びた風光明媚な洞爺湖の東側に位置する町です。
年間150万人以上の観光客で賑わう国の天然記念物・昭和新山などの貴重な地質遺産が存在し、世界ジオパークに登録された洞爺湖・有珠山エリアにある人口2,500人ほどの小さなまちです。
北海道内では比較的温暖な気候から、リンゴ・サクランボなどの果樹、トマト・とうもろこし・アスパラガスなどの野菜、米などの多種多様な農産物が栽培されています。
また、昭和新山や有珠山などの火山の恵みである温泉施設も町内に点在しています。
壮瞥町について、もっと知りたい方は「まちの紹介」ページをチェックしてください！
