今日の壮瞥

地域おこし協力隊とは?メリットや注意点も知ろう

こんにちは。北海道壮瞥(そうべつ)町です。

近年、地方での暮らしや地方移住がメディアやSNSで注目されるようになり、「地域おこし協力隊」について耳にする機会も増えてきたのではないでしょうか。

今回は、そんな地域おこし協力隊についてのお話です。
制度の定義や背景、仕事内容やメリット・注意しておきたいこと、着任するまでのステップについてご紹介します!

20220801_chiikiokoshi-toha-1s.jpg

地域おこし協力隊とは?どうして生まれた?

地域おこし協力隊には、都市部に住んでいる人を過疎化が進んでいる地方(条件不利地域)に流入させる目的や、産業や地域活動の担い手を採用する目的があります。

具体的には都市部から地方に一定期間移住し、地域の特産物の開発や農林水産業の仕事をはじめ、幅広い範囲での活動に携わり、地方の課題を解決するために取り組み、ゆくゆくは地方への定住・定着を図る取り組みです。

2021年(令和3年)では1,085団体(受入自治体数)で、6,015名の隊員が全国で活躍しており、総務省は隊員数を2024年(令和6年)に8,000人に増やすという目標を掲げています。
隊員は幅広い世代で活躍していますが、約7割が20代・30代と働き盛りの若者が多いです。
男女比は男性約6割・女性約4割と、女性の隊員も活躍しています。

地域おこし協力隊の活動期間は概ね1年〜3年まで。
総務省は2022年(令和4年)以降は地域おこし協力隊員1人あたりの年額が480万円を上限(うち報償費等については280万円を上限)とする予定と述べています。
目安として月換算をすると、給料は月額23万3,000円程度となります。
各自治体によって差異がありますので、必ず募集要項を確認しましょう。

では、地域おこし協力隊が生まれた背景についても、ご紹介します。

地域おこし協力隊が生まれた背景とは?

地域おこし協力隊の制度が誕生したのは2009年(平成21年)。

日本は働き盛りの若者が地方から都市部への人口流出により、数多くの地方で過疎化・高齢化が加速しました。

少子高齢化の問題が極端に目立つ地方のことを「限界集落」と呼び、一極集中や過疎地域といった状況を打破すべく、内閣府は地方創生を推進しました。
限界集落とは人口の50%以上が65歳以上の集落のことで、高齢化の進行により農作業や生活道路の管理、冠婚葬祭など、集落として共同生活を維持することが難しいことを意味しています。

総務省の「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査報告書」によると、2015年(平成27年)以降で164集落が消滅しています。
地方の人口減少問題に歯止めをかける目的で国が地方創生に取り組み、地方の経済力や住民の意欲の向上、人口の維持・増加のために「地域おこし」が注目されるようになりました。

そうして、総務省によって「地域おこし協力隊」が2009年に制度化。
総務省による「令和3年度地域おこし協力隊の隊員数等について」を見ると、2021年(令和3年)には1,085団体で6,015人の隊員が活躍しています。

地域おこし協力隊の仕事内容を知ろう

地域おこし協力隊の仕事内容には、以下のようなものがあります。
・農林水産業:農林水産業への従事、地場産品の販売、地産地消の推進など
・移住 :移住者受け入れ促進など
・情報発信:地域メディアなどを使った情報発信など
・観光:地域の魅力PR、観光ルート企画立案、来訪客サポートなど
・教育:学校行事の支援、子どもとの交流活動など
・地域づくり :地域行事、伝統芸能の応援、都市との交流事業の応援など

任期終了後も約60%の隊員がその地域に定住しており、ゲストハウスなどの宿泊業、カフェなどの飲食サービス業、地域産の食品加工業などで活躍を続ける方も多いです。

また、活動形態として「ミッション型」「フリーミッション型」「起業型」の3種類に分かれています。

どれも地方創生を目的にしていますが、仕事の進め方が異なります。
具体的に違いを見てみましょう。

ミッション型

ミッション型は、自治体側が産業の担い手不足などの課題(ミッション)に対応できる人材を求めており、仕事内容があらかじめ定められています。
地域おこし協力隊に求めていることを募集要項に詳しく記載している場合は、ミッション型と呼ばれるタイプです。

基本的に、ミッション型の場合は活動内容に沿って業務を行うので、着任してすぐに仕事をスムーズに始められることがメリットです。

自分のやりたいこととミッションが合致している人に向いています。

フリーミッション型

フリーミッション型は、地方の課題を自ら見つけて取り組みます。
その名の通り、自由度の高い活動ができます。

自治体で地方創生の方向性は決まっているが、具体的な施策は地域おこし協力隊の活動に委ねる場合に適しています。

地域おこし協力隊に、新たな視点で地域の課題を見つけ、能動的なアクションが期待されています。

自身の発信で取り組みがスタートしていくので、最初は何をして良いか分からない...ということもあるかもしれません。
まずは地域について知り、課題を設定するところから始めてみましょう。

自治体や地域は「こんな人が来てほしい」という思いで地域おこし協力隊の募集要項を作成します。
地域おこし協力隊に応募する際は、これまで培った経験とスキルを活かせるか十分に確認しましょう。
自分でゼロからミッションを生み出し、課題解決に取り組める人に向いています。

起業型

起業型とは、地域おこし協力隊として「自分自身やりたいこと」と「地域が望むこと」を実現する事業をつくること。

地域おこし協力隊員として、自身のスキルを活かし起業したい!という人には起業型がおすすめです。
赴任先の自治体に「地域おこし協力隊起業支援補助金制度」があるか確認しましょう。

自治体によって交付条件が異なりますが、一般的な条件として「地域おこし協力隊の任用期間が2年以上であること」や「任期終了日から起算して前1年以内、または任期終了後から1年以内に起業すること」などが条件となっています。
移住後すぐに起業すると支援金をもらえるということではないので注意しましょう。

任期3年目〜卒業後1年目以内までに地域の課題を調査し、地域の課題を解決するビジネスを考え、起業計画書や収支計画書などの作成・申請が必要です。
審査が通れば上限100万円の「地域おこし協力隊起業支援補助金」を受け取ることができます。

他にも、地方移住の支援金について「地方移住の支援金とは?受け取る条件や申請方法を確認」で制度についてご紹介していますので、ぜひご覧ください。

地域おこし協力隊になるメリットは?

20220801_chiikiokoshi-toha-2s.jpg

地域おこし協力隊は、協力隊になる移住者側と自治体側の両方にメリットがあります。

それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

移住者側のメリット①大自然に囲まれた環境で生活ができる

地方へ移住をすることで、都会よりもゆったりとしたペースで生活することができます。
住宅環境も都会より広いので、同じ予算でもより広々とした住まいで過ごすことができるでしょう。

自然が豊かだと農作物も豊富です。
農家さんが運営する直売所などで買い物ができ、採りたての新鮮な野菜が安く手に入りますよ。

また、アウトドアが好きな人にとっては、大自然に囲まれた環境はとても魅力的でしょう。
近所でデイキャンプができたり、登山やカヌーといったアクティビティを日帰りで気軽に楽しむこともできますよ。

大自然に囲まれた環境は、子育ての面でもおすすめです。
自然と触れ合える機会が多く、子どもの成長においても自由で豊かな環境といえるでしょう。

移住者側のメリット②地域の人との付き合いが生まれる

地域おこし協力隊になると、自然と地域活動に参加する機会が多くなります。
自ら積極的に参加することも大切ですが、定住している地域おこし協力隊の先輩がコミュニティを紹介してくれることもありますよ。
そういったコミュニティを通し、住民や公共機関の関係者の方などから地域の話を聞けたり、交流が生まれることも。

さらに、地方ではご近所さん同士で助け合うことが多いです。
助け合うことで絆が生まれ、家族のような存在ができることも。

会話の中から地方の課題を知り、客観的視点でどのように課題解決をするか考えることで、自身の成長にもつながるでしょう。

移住者側のメリット③地方暮らしで夢の実現に近づける

何か事業に挑戦しようと思っている人は、地方の環境だからこそ実現できるチャンスがあるかもしれません。
都会に比べて競争率が低く、作業をする広いスペースや多くの時間も確保しやすいです。
地方だからこそできる、ものづくりや地方に合う事業を考えてみると良いかもしれません。

地方暮らしを経験することで、今まで気づかなかった自分の新しい一面が見えてくることもあります。

自然や人と触れ合うことで生活力を高めることができたり、地域おこし協力隊の任期を通して仲間ができたり、自ら起業するアイデアを得たりなど、自身のステップアップにもつながることでしょう。

移住者側のメリット④一定の収入が入る・福利厚生がある

地域おこし協力隊に着任すると、給料をもらいながら地方へ移住することができます。
自治体によっては、家賃・ガソリン代・インターネット代を負担してくれるなど、福利厚生が充実しているところも。

任期は最大3年と決められていますが、一定の収入とスムーズに生活できる環境が整っていることから、定住する方も増えています。

自治体側のメリット①地域の発展に繋がりやすい

行政では行うことのできなかった施策を、地域おこし協力隊に担ってもらえることが自治体側のメリットです。

移住者である地域おこし協力隊によってその土地での暮らしに慣れているとなかなか気付けない地域資源が新たに発見されたり、既存の地域資源の価値が改めて見直されたりすることが期待されます。これにより、消費が集中する都会に住まう人の目線で地域資源が棚卸されます。
例えば、都会で多くの商品を目にしてきた人が、生産現場を目の当たりにし、意見交換する中で、商品に対する新たな価値を見出すきっかけになり得ます。

第三者の目線から見える地域の課題を知れたり、今まで思いつくことがなかったようなアイデアが生まれるなど、地域活性化につながります。
地域おこし協力隊の熱意や行動力は、地域にとって新しい風となるでしょう。

自治体側のメリット②地域の人口増加

地域おこし協力隊を受け入れることで、地域の人口が増加することも期待できます。

2021年度の地域おこし協力隊は任期終了後およそ65%が同じ地域に定住しました。
世帯も増えることで、少子高齢化の歯止めにもなるでしょう。

新たな視点で若者が自治体を盛り上げ、定住してくれることで地域活性化につながるため、自治体にとって大きなメリットになりますね。

地域おこし協力隊の着任までのステップは?注意したい点も確認!

地域おこし協力隊に着任するには、以下のようなステップを踏みます。

1.地方自治体の募集情報を確認
2.活動内容や条件、待遇を確認
3.履歴書やエントリーシートを提出
4.地方自治体による選考(書類選考、面接など)
5.採用連絡
6.地方自治体より「地域おこし協力隊」の委嘱を受ける
7.現住所から採用先の自治体へ住民票を移動

総務省の推奨する一般社団法人 移住・交流推進機構(JOIN)では、全国の自治体の「地域おこし協力隊員募集情報」を掲載しています。
自身の気になる地域、活動支援制度を選択することで、募集している自治体を確認することができますよ。

時間があれば実際にその地域を訪れ、自治体の担当者と直接面談ができると、隊員として求められていることや制度・福利厚生などを詳しく知ることができるでしょう。

地域おこし協力隊になる前に知っておきたい注意点

着任すると社会保険・雇用保険に加入し、保険料が給与から天引きされることも覚えておきましょう。
住居は自治体から提供されるケースもありますが、水道光熱費は実費が一般的です。

募集要項や任務の条件については、自治体によってさまざまです。
条件や必要スキルが募集要項に記載されているので、事前に必ず確認しましょう。

また、自治体が取り組んでほしいことと自分のやりたいことが一緒とは限りません。
募集要項が自分の希望に合っているかを十分に確認し、自分の求めていることと自治体が求めていることが一致している地域を選びましょう。

地域の中には、地域特有ルールやご近所付き合いを大切しているところもあります。
積極的に地域の人と交流し、地域のことを教えてくれる人を見つけると良いかもしれません。
仕事の進め方で悩むことがあれば、1人で抱えずに地域おこし協力隊員の先輩に聞いてみたり、自治体へ相談して頼ることも大事です。また、「地域おこし協力隊サポートデスク」など、一人で悩まないための国からの制度もあります。

活動地域や周辺住民とのコミュニケーションを大切にすることは、隊員の活動を理解してもらうことに繋がり、相談に乗ってもらえたり、力になってくれる人も増えます。
信頼関係を築きながら、住民と一緒に地域を盛り上げていくとより良いでしょう。

地域おこし協力隊とは仕事を通じて地域への定住を図る制度

地域おこし協力隊とは、都会に住んでいる人が地方へ移住し、地方の仕事に携わり、地方の課題を解決するために活動します。
任期は概ね1〜3年で、ゆくゆくは産業や地域活動の担い手となり、地方定住へとつなげる目的による取り組みです。

2009年に総務省によって地域おこし協力隊の制度が誕生し、都市部への人口流出や地方の過疎化・高齢化に歯止めをかけるべく、地域創生や地域おこしが注目されるようになりました。
地域おこし協力隊として幅広い世代が活躍していますが、約7割が20代・30代の若者です。

仕事内容は、自治体から具体的な業務内容を定められている「ミッション型」、隊員自ら課題を見つけ取り組む「フリーミッション型」、地域おこし協力隊を通じて起業する「起業型」の3つに分かれます。

地域おこし協力隊の募集要項や任務の条件については、自治体によってさまざまです。
自身がやりたいことと自治体が期待していることにミスマッチが生まれないよう、事前に業務内容について確認することが大切ですよ。

地域おこし協力隊になることで地域を深く知り、地方暮らしを通じて新たな自分に気づくきっかけにもなるかもしれませんね。

北海道にある壮瞥(そうべつ)町では移住を支援しています。
興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせください!

【お問い合わせ先】

壮瞥町役場企画財政課企画広報係

電話:0142-66-2121
メール:kikaku@town.sobetsu.lg.jp
お問い合わせ入力フォームこちらから

壮瞥町はどんな町?

北海道の中央南西部、札幌市や新千歳空港から2時間圏内に位置し、2008年の「北海道洞爺湖サミット」で脚光を浴びた風光明媚な洞爺湖の東側に位置する町です。
年間150万人以上の観光客で賑わう国の天然記念物・昭和新山などの貴重な地質遺産が存在し、世界ジオパークに登録された洞爺湖・有珠山エリアにある人口2,500人ほどの小さなまちです。
北海道内では比較的温暖な気候から、リンゴ・サクランボなどの果樹、トマト・とうもろこし・アスパラガスなどの野菜、米などの多種多様な農産物が栽培されています。
また、昭和新山や有珠山などの火山の恵みである温泉施設も町内に点在しています。
壮瞥町について、もっと知りたい方は「まちの紹介」ページをチェックしてください!

関連記事
TOP